下松市議会 2022-03-24 03月24日－06号
基金については、令和６年度以降、県内市町国保での保険料水準の統一化が実施され、本市国保の保険料水準が上がった場合に、負担の激変緩和措置の財源として確保する等、活用の様子見をしているところであるとの答弁がありました。 県内市町国保での保険料水準の統一化が実施された場合に、本市国保の保険料水準が上がるのはなぜか。
基金については、令和６年度以降、県内市町国保での保険料水準の統一化が実施され、本市国保の保険料水準が上がった場合に、負担の激変緩和措置の財源として確保する等、活用の様子見をしているところであるとの答弁がありました。 県内市町国保での保険料水準の統一化が実施された場合に、本市国保の保険料水準が上がるのはなぜか。
その結果、都道府県においては、本県は残念ながら下位グループにございますが、市町村につきましては本市は制度が始まった平成３０年には２３２点と下位グループでございましたが、年々上昇を重ね、本年度は県内市町の平均値が４７５点に対して、６３３点と光市と並んでトップレベルでございます。この間の担当職員の皆様の奮闘は大きく評価をしてございます。
ないんですが、県の主催によりまして、県内市町を対象とした図上訓練には参加をいたしております。 以上でございます。 ○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君） 県主催の図上訓練という御説明を頂きましたけれど、この訓練に関しては、下松市だけでは到底訓練として成り立たないわけで、国・県・市、あと、あらゆるいろんな機関との連携が必要になってくると思います。
下松市は、トイレの洋式化率７７．３％で、県内市町でトップです。空調設置については普通教室はもちろん１００％、特別教室は４６.７％、体育館は７.７％という状況です。 総合計画の中では、令和７年度の目標値としてトイレの洋式化率９０％、特別教室空調設置率１００％と掲げられております。
このため、山口県では、町なかに点在する利用可能な空き家等をまちづくりの貴重な資源と捉え、交流スペースや福祉施設などへの転用等、地域のニーズに合わせて利活用することは、新たな地域コミュニティをつくり出す有効な手段であるとして、本市も含め、県内市町に対して先進事例の紹介など情報提供をいただいているところです。
次に委員から、特定健康診査等事業費の手数料の増額理由について質疑があり、執行部から、前年度の当初予算では未受診者への勧奨を業務委託する予定としていたことから委託料に計上していたが、その後、国保連合会が県内市町を取りまとめ、同様の事業を安価に実施できることが判明したことから、国保連合会への事務手数料として計上したためであるとの答弁がありました。
山口県では、法に基づく山口県屋外広告物条例を制定し、広告物を表示できない禁止地域や禁止物件、設置者の安全管理義務等について規定し、県内市町では、この県条例に基づいた規制、運用を行っているところでございます。
これを受け、本市においても当初の計画を前倒しし、まず、山口県及び県内市町と児童・生徒用タブレット端末の共同調達を実施いたしました。その後は、岩国市小中学校ＩＣＴ環境整備事業により学校内の高速無線ＬＡＮ整備に着手し、併せて学校とインターネットを結ぶ高速回線の整備を岩国市地域イントラネットのＧＩＧＡスクール用ネットワーク整備業務により実施いたしました。
なお、２月５日には、全国市長会、全国知事会、全国町村会の地方三団体が合同で、「デジタル社会の実現に向けた光ファイバの整備促進及びユニバーサルサービス化に関する緊急提言」を取りまとめ、国に対し要望を行ったほか、県内市町におけるデジタル・ガバメントの構築に向けた取組を進めることを目的に今年度設置された山口県デジタル・ガバメント構築連携会議の、２月１８日に開催された第２回会議におきましても、光ファイバの整備
山口県では、県内市町と山口県医師会、山口県産婦人科医会の３者が協議をいたし、国の基準に沿った県下統一の実施方法で健診を行うことといたしております。
今後も、市として、市内の事業者が事業を継続していくために必要な支援が継続的に行える財源確保のために、県内市町とも連携して、国からの支援が継続されるように、しっかりと要望してまいりたいと考えておるとこでございます。 私からは以上です。 ○議長（横山秀二君） 中村教育長。
本市の行政手続におけるオンライン申請については、平成２１年度から県内市町共同で取り組んでおり、うべ電子申請サービスでは、各種証明書の発行申請、届出、イベント参加申込みなどをオンラインで行うことが可能です。 一方で、国においては、平成２９年度からマイナンバーカードを活用して、子育てをはじめ、様々な申請や届出をオンライン上で行うことを可能とする「ぴったりサービス」が開始されました。
こうしたことが、人口減少の主要因として、県内市町でも、程度の差こそございますが、同様の傾向として現れております。 また、平成２１年から令和元年にかけての、住民登録人口の推移を、県内１９市町で比較して見ましても、本市だけが異常な状況であるとも考えておりません。とは申しましても、もちろん、人口が減少している今の状況を、肯定するものではございません。
また、萩市ではこれまで個人農家に対して、県内市町の中でもトップレベルのハード事業、ソフト事業の支援策を講じてきました。農業の担い手の確保、育成、定着のため、遊休資産のフル活用や事業承継を進めるほか、さまざまな取り組みで新規就農者を支援しております。
県内市町の平均経常収支比率と比べて低いと聞いておりますが、山口県をリードする県都山口市として、税や保険料など徴収率のさらなるアップが見込めるものについて、収納対策を図るとともに第二次山口市総合計画後期基本計画に向けて、選択と集中の観点からさらなる事業の見直し等を行い、財政健全化に向けた取組を一層促進していっていただきたいと思います。
中核市、県内市町などの状況を踏まえて、制度の仕組みなど、今後の検討課題とさせていただきます。 なお、ごみステーションの設置の財源確保の一つとして、現在、本市が取り組んでおります再資源化推進事業、奨励金制度の活用も御検討いただければと考えております。以上でございます。 ◆板谷正君 ありがとうございます。前向きな回答がお聞きできました。
県産品売り込み会議の私が副会長をしておりますので、また、実行部隊でもあるワーキング会議の座長としては大谷副市長がそれぞれ参画しており、県産品の売り込み強化に向けた広域的な取組を県内市町や関係機関と一緒になって展開しているところであります。
去る７月２１日に山口県及び県内市町で構成する山口県教育ＩＣＴ推進協議会がプロポーザル審査を実施し、受注者は、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社に決定いたしました。当該業者とＧＩＧＡスクール用端末３,９８８台の購入を２億１,３１０万５,２００円で契約しようとするものであります。
そうすると、県、県警、先ほど市長の答弁にもありましたけど、県内市町と協力な連携を取ってこういったことを進めなければならなくなります。犯罪被害者支援に向けた施策の推進が必要になってくるので、市町村、市町にもこういった取組を一緒にしましょうということで条例制定ということを言われてくると思います。
そこで、本市といたしましては、感染症の予防対策に取り組みつつ、山口県や県内市町と連携し、周遊キャンペーンなどの実施を通じまして、近郊からの観光客の誘客に取り組んでまいります。